2023度の小規模事業者持続化補助金の最新概要です!

皆さんこんにちは！株式会社ゴールドバリュークリエーションです。

　今回は、小規模事業者持続化補助金2023の概要が発表されましたので、そちらをご紹介していきたいと思います。

　弊社では、WEB制作からシステム開発まで幅広く行っておりますが、事業者向けの小規模事業者持続化補助金についてもご相談やサポートをしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）とは？

　小規模事業者持続化補助金（一般型）とは、小規模事業者が直面する制度改革（物価高騰、賃上げ、インボイス制度の導入等）等での、持続的な経営に向けた経営計画の作成、またそれらに基づいた地道な販路開拓の取り組みや業務効率化の取り組みに係る経費の一部を補助する補助金です。

また、今年は昨年度に引き続き「通常枠」に加えて「賃金引上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」があります。また「インボイス枠」に変わって「インボイス特例の適用要件について」という、免税事業者のうち適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者には、各枠での補助上限額を一律50万円上乗せする申請要件が追加になっています。
※過去の公募回において、「インボイス枠」で採択され事業を実施した事業者は、「インボイス特例」の対象外です。

小規模事業者持続化補助金2022年（一般型）概要

対象者	商業・サービス→常時使用する従業員の数5人以下宿泊業・娯楽業→常時使用する従業員の数20人以下製造業・その他→常時使用する従業員の数20人以下
補助対象	①機械装置費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会出展費 ⑤旅費 ⑥開発費 ⑦資料購入費 ⑧雑役務費 ⑨借料 ⑩設備処分費 ⑪委託・外注費
補助金額	通常枠:最大50万円賃金引上げ枠:最大200万円卒業枠:最大200万円後継者支援枠:最大200万円創業枠:最大200万円インボイス特例:一律50万円上乗せ（免税事業者で適格請求書発行事業者登録済のみ）
申請受付期間	2023年3月10日(金)～2023年6月1日(木)（第12回締切）　　　　　　　　～2023年9月7日(木)（第13回締切） ※この期間内に事業計画書を申請し、採択された事業者が対象となります。
補助率	2/3 ※賃金引上げ枠:赤字事業者については3/4

対象者	商業・サービス→常時使用する従業員の数5人以下宿泊業・娯楽業→常時使用する従業員の数20人以下製造業・その他→常時使用する従業員の数20人以下
補助対象	①機械装置費 ②広報費 ③ウェブサイト関連費 ④展示会出展費 ⑤旅費 ⑥開発費 ⑦資料購入費 ⑧雑役務費 ⑨借料 ⑩設備処分費 ⑪委託・外注費
補助金額	通常枠:最大50万円賃金引上げ枠:最大200万円卒業枠:最大200万円後継者支援枠:最大200万円創業枠:最大200万円インボイス特例:一律50万円上乗せ（免税事業者で適格請求書発行事業者登録済のみ）
申請受付期間	2023年3月10日(金)～2023年6月1日(木)（第12回締切）　　　　　　　　～2023年9月7日(木)（第13回締切） ※この期間内に事業計画書を申請し、採択された事業者が対象となります。
補助率	2/3 ※賃金引上げ枠:赤字事業者については3/4

※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同申請の場合は、通常枠のみ申請可能です。

拡充内容の申請要件と概要

「賃金引上げ枠」
　　※申請時点において、従業員がいない場合、対象外

概要	補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域最低賃金より＋30円以上とした事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。
要件	補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域最低賃金より＋30円以上であること。既に事業場内において賃金が地域別最低賃金より＋30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上とすること。
追加要件（赤字事業者）	赤字事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者。

概要	補助事業実施期間に事業場内最低賃金を地域最低賃金より＋30円以上とした事業者に対して、補助上限額を200万円へ引き上げ。
要件	補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域最低賃金より＋30円以上であること。既に事業場内において賃金が地域別最低賃金より＋30円以上を達成している場合は、現在支給している事業場内最低賃金より＋30円以上とすること。
追加要件（赤字事業者）	赤字事業者のうち、直近1期または直近1年間の課税所得金額がゼロ以下である事業者。

「卒業枠」

概要	補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円に引き上げ
要件	補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員の数を超えていること

概要	補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超え事業拡大する事業者に対して、補助上限額を200万円に引き上げ
要件	補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員の数を超えていること

「後継者支援枠」

概要	将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に支援し、補助上限額を200万円引上げ。
要件	申請時において「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。 ※「アトツギ甲子園」

概要	将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補として「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者を対象に支援し、補助上限額を200万円引上げ。
要件	申請時において「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること。 ※「アトツギ甲子園」

「創業枠」

概要	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」又は「特定創業支援等事業者」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して、補助金を200万円に引き上げ。
要件	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」又は「特定創業支援等事業者」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者であること

概要	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」又は「特定創業支援等事業者」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者に対して、補助金を200万円に引き上げ。
要件	産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」又は「特定創業支援等事業者」による支援を過去3か年の間に受け、かつ、過去3か年の間に開業した事業者であること

「インボイス特例」

概要	2021年9月30日～2023年9月30日の間、一度でも免税事業者又は免税事業者が見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者を対象に補助上限額を一律50万円上乗せ。
要件	2021年9月30日～2023年9月30日の間、一度でも免税事業者又は免税事業者が見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

概要	2021年9月30日～2023年9月30日の間、一度でも免税事業者又は免税事業者が見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者を対象に補助上限額を一律50万円上乗せ。
要件	2021年9月30日～2023年9月30日の間、一度でも免税事業者又は免税事業者が見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者

直近スケジュール

□公募開始：2023年3月3日(金)
□申請受付開始：2023年3月10日(金)

□第12回受付締切：2023年6月1(木)
［事業支援計画書（様式4）発行の受付締切2023年5月25日(木)］
□第13回受付締切：2023年9月7日(木)
［事業支援計画書（様式4）発行の受付締切2023年8月31日(木)]

申請採択の重要ポイント

今期も複数回に分けて公募が行われる予定ですが、例年の傾向からハッキリと言えることは、早い段階での申請の方が採択率が非常に高いという事です。後半になるほど申請が殺到し、利用できる予算も少なくなることが想像できるため、早めの申請が有利だと考えられます。

※GビズIDの事前取得について
小規模事業者持続化補助金2023の申請には『GビズIDプライムアカウント』が必要となります。
申請から発行まで2週間程掛かりますので、早めの取得をお勧めします。

取得方法は下記URLから申請書を作成して押印の上、印鑑証明と一緒に事務局へ提出する流れとなります。

gBizIDプライム申請書作成URL
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

補助金申請手続きからアフターフォローまで手厚いサポート！

　補助金の申請には、複数の手順があり、複雑な手続きが必要な場合があります。
お客様自身で申請を行うことも可能ですが、「活用したいけど申請方法が分からない」「どういった事に使えるのか」「忙しくて手続きに手が回らない」「相談しながら申請したい」とお悩みの事業者様も少なくないと思います。

弊社では補助金の申請方法から必要な事業計画、皆様が思い描いていることを丁寧にヒヤリングし、採択に向けた申請をお手伝いさせて頂きます

また、採択後の経過報告についてもアドバイス可能です。
弊社では、ホームページ制作やECサイト制作を行うにあたって、問合せの増加やオンライン経由での売上増加等、費用対効果にこだわった制作内容を提供しており、WEB運用についての知識を持っていない事業者の方へも、パートナーシップを大切にし親身なサポートを行います。

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