IT導入補助金2022 最新情報!

皆さんこんにちは!株式会社ゴールドバリュークリエーションです。

 本年のIT導入補助金2022の最新情報が発表されました。
弊社は、2022年度も幅広い事業者様にECサイト製作や業務支援システム等のITツールの導入を予定しておりますので、IT導入補助金の申請からアフターフォローまで積極的にお手伝いさせていただきます。

早速ですが、今回はIT導入補助金2022最新内容についてご紹介させていただきます。

IT導入補助金とは?

 IT導入補助金は、複数年にわたって小規模事業者・中小企業の生産性向上の取り組みを支援する「中小企業生産性革命推進事業」の一つで、生産性向上に役立つITツール導入経費の一部を補助することで企業様の業務効率化・売上アップ等をサポートするものです。

また、今年は「通常枠」に加えて「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が追加され、クラウドサービスの利用料やハードウェア購入費が対象となるだけでなく、インボイス制度対応にかかわるITツールを対象に補助率が引き上げられることになります。

IT導入補助金2022年 概要

令和3年度補正予算(デジタル化基盤導入枠) 【参考】令和元年度補正予算(通常枠)
類型名 デジタル化基盤導入類型 複数社連携IT導入類型 A類型 B類型
補助額 IT ツール PC等 レジ等 30万円~150万円未満 150万円~450万円以下
~50 万円以下 50万円超~ 350万円 ~10万円 ~20万円
補助率 3/4 2/3 1/2 1/2 1/2
対象経費 ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料2年分)、ハードウェア購入費、導入関連費
【複数社連携 IT 導入類型のみ 】事務費・専門家費
ソフトウェア購入費、クラウド利用費(クラウド利用料1年分)、導入関連費

※ a.デジタル化基盤導入類型の対象経費
 ⇒ 左記と同様
  b.それ以外の経費
 ⇒ 補助上限額は 50 万円 × 参加事業者数、
補助率は2/3
  (1事業あたりの補助上限額は3,000万円
((a)+(b))及び事務費・専門家費)

 

拡充内容についてご紹介!

 今回弊社からは、〈デジタル化基盤導入類型〉をご利用がオススメです!
デジタル化基盤導入類型は、中小・小規模事業者を対象に、インボイス制度*を見据えたデジタル化を一挙に推進するため、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの導入費用に加え、PC・タブレット、レジ・券売機などの導入費用を支援する事を目的としたITツール導入費用をサポートする為の補助金

*「インボイス制度」とは、2023年10月1日から導入される「適格請求書保存方式」のことをいい、「記載義務を満たした請求書」によって消費税を計算し納付するという制度です。
インボイスの発行または保存により、消費税の仕入額控除を受けることが可能です。

 

「デジタル化基盤導入類型」概要

対象者 中小企業・小規模事業者
補助対象 ①ITツール
○導入に係る費用
パッケージ購入費、初期費用(クラウド型の場合等)、システム構築費、導入作業費、役務費(導入支援)
○利用に係る費用(2年分)
月額、年額サービス利用料、システム保守費

②ハードウェア
機器(本体、付属機器)購入費、設置費

補助金額 1事業者あたり最大350万円
申請受付期間 2022年5月頃予定
補助率 ITツール:3/4(補助額~50万円以下)・2/3(補助額50万円~350万円)
PC・タブレット:1/2(補助額10万円まで)
レジ・券売機等:1/2(補助額20万円まで)
対象者 中小企業・小規模事業者
補助対象 ①ITツール
○導入に係る費用
パッケージ購入費、初期費用(クラウド型の場合等)、システム構築費、導入作業費、役務費(導入支援)
○利用に係る費用(2年分)
月額、年額サービス利用料、システム保守費

②ハードウェア
機器(本体、付属機器)購入費、設置費

補助金額 1事業者あたり最大350万円
申請受付期間 2022年5月頃予定
補助率 ITツール:3/4(補助額~50万円以下)・2/3(補助額50万円~350万円)
PC・タブレット:1/2(補助額10万円まで)
レジ・券売機等:1/2(補助額20万円まで)

「複数社連携IT導入類型」概要

対象者
※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定
●商工団体等
例:商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等

●当該地域まちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
例:まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO)等

●複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助対象 ①基盤導入経費
●ITツール:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
●ハードウェア:PC・タブレット、レジ・券売機等

②消費動向等分析経費
●ITツール:消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等
●ハードウェア:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等

③参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

補助金額 上記①+②→3,000万円、上記③→(①+②)×10%
申請受付期間 2022年5月頃予定
補助率 ①基盤導入経費:1/2~3/4(デジタル基盤導入類型と同様)
②消費動向等分析経費:2/3
③事務費、専門家費:2/3
対象者
※事業に参加する事業者の条件は「10者以上」であること等を要件とする予定
●商工団体等
例:商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等

●当該地域まちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体
例:まちづくり会社、観光地域づくり法人(DMO)等

●複数の中小企業・小規模事業者により形成されるコンソーシアム

補助対象 ①基盤導入経費
●ITツール:会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
●ハードウェア:PC・タブレット、レジ・券売機等

②消費動向等分析経費
●ITツール:消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等
●ハードウェア:AIカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等

③参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費

補助金額 上記①+②→3,000万円、上記③→(①+②)×10%
申請受付期間 2022年5月頃予定
補助率 ①基盤導入経費:1/2~3/4(デジタル基盤導入類型と同様)
②消費動向等分析経費:2/3
③事務費、専門家費:2/3

具体的な取組イメージ(複数社連携IT導入類型)

「通常枠」概要

対象者 中小企業・小規模事業者
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費
補助金額 1事業者あたり最大450万円
申請受付期間 2022年5月頃予定
補助率 1/2
対象者 中小企業・小規模事業者
補助対象 ソフトウェア費・クラウド利用料(最大1年分補助)・導入関連費
補助金額 1事業者あたり最大450万円
申請受付期間 2022年5月頃予定
補助率 1/2

※制度設計中のため内容変更の可能性あり

申請採択の重要ポイント

 今期も複数回に分けて公募が行われる予定ですが、例年の傾向からハッキリと言えることは、早い段階での申請の方が採択率が非常に高いという事です。後半になるほど申請が殺到し、利用できる予算も少なくなることが予想されるため、早めの申請が有利になります。

※GビズIDの事前取得について
IT導入補助金2021の申請には『GビズIDプライムアカウント』が必要となります。
申請から発行まで2週間程掛かりますので、早めの取得をお勧めします。

取得方法は下記URLから申請書を作成して押印の上、印鑑証明と一緒に事務局へ提出する流れとなります。

gBizIDプライム申請書作成URL
https://gbiz-id.go.jp/app/rep/reg/apply/show

補助金申請手続きからアフターフォローまで手厚いサポート!

 補助金の申請には、複数の手順があり、複雑な手続きが必要な場合があります。
お客様自身で申請を行うことも可能ですが、「活用したいけど申請方法が分からない」「どういった事に使えるのか」「忙しくて手続きに手が回らない」「相談しながら申請したい」とお悩みの事業者様も少なくないと思います。

弊社では補助金の申請方法から必要な事業計画、皆様が思い描いていることを丁寧にヒヤリングし、採択に向けた申請をお手伝いさせて頂きます

また、採択後の経過報告についてもアドバイス可能です。
弊社では、ホームページやECサイト制作を行うにあたって、問合せの増加やオンライン経由での売上増加等、費用対効果にこだわった制作内容を提供しており、WEB運用についての知識を持っていない事業者の方へも、パートナーシップを大切にし親身なサポートを行います。

まずはお気軽に弊社までご連絡ください。

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